2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の研究は、オフィスビルにおける社員の暑さや寒さの体感についてフィールド調査を行ったものと承知してございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の研究は、オフィスビルにおける社員の暑さや寒さの体感についてフィールド調査を行ったものと承知してございます。
○鎌形政府参考人 まず、先ほどのお答え、舌足らずで申しわけございませんでした。四十九万トンと申しましたのは、いわゆるオフィス、業務部門での取り組みでございまして、家庭での取り組みも含めますと、資料のような数字になってくるというふうに思います。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 クールビズのポイントは、軽装を積極的に取り入れることで冷房時の室温管理を適正化し、無理なく省エネに取り組んでいただくということでございます。 クールビズの定着についてのお話もございましたが、クールビズの実施率は二〇一六年度において約七割と、オフィスにおける実施率ですが、定着しております。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原発の位置づけについてでございますが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書におきまして、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで、低炭素電源の一つというふうに位置づけられているものでございます。
○鎌形政府参考人 気候変動に対応するには、徹底した省エネと再エネの最大限の導入などにより、温室効果ガスの排出削減など、すなわち緩和策を進めることが不可欠でございます。しかしながら、御指摘のように、世界全体で厳しい緩和策を講じたとしても一定程度の気温上昇は避けられず、その結果生ずる農業、自然災害などへの影響に対処して、被害を回避、軽減する適応策が重要になってまいります。
○鎌形政府参考人 御指摘のとおり、地球温暖化の影響や適応について国民に理解を深めていただくことは重要だと認識してございます。このため、地方公共団体と連携して、気候変動の影響や適応に関するシンポジウムやセミナーを各地で開催しております。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年度の温室効果ガス排出量が前年度と比べて減少した要因でございますが、まず、省エネや冷夏、暖冬などによって電力消費量の減少が見られました。また、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働などによって電力の排出原単位の改善がございました。そういうことで、電力由来のＣＯ2排出量が、電力消費量の減少や原単位の改善で減少してきたということでございます。
○鎌形政府参考人 現時点で、先ほど申しました森林吸収源の五千十万トンというものは、京都議定書でカウントされていたものよりも多い状況でございますが、傾向的には、今後下がっていくという傾向がございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府の国民経済計算によりますと、我が国の二〇一五年度のＧＤＰは、実質で五百十七兆円でございます。前年度比で一・三％増、二〇一三年度比で〇・九％増となってございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＪＣＭは、低炭素技術の海外展開により世界全体の温室効果ガスの排出削減を促進するため、国際交渉を重ねて世界に先駆けて実現した最も重要な推進策、このように考えてございます。 パリ協定におきましても、第六条２におきまして、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となったということでございます。
○鎌形政府参考人 御指摘のＯＥＣＣ、海外環境協力センターは、海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献する、こういったことを目的として一九九〇年に設立された公益法人でございます。 このＯＥＣＣは、ＪＣＭに関しましては、情報発信、普及啓発を主な役割としてございます。
○鎌形政府参考人 ラオスとの関係で申しますと、二〇一三年八月にラオスとの間でＪＣＭが構築されて、いわゆるパートナー国ということになりまして、これまで合同委員会を開催するなどしてきているというところでございます。 今の御指摘の地熱の話につきましては、私ども、現時点で確たることは把握できておりません。 失礼いたします。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましては、去る三月十六日に、中央環境審議会地球環境部会としての長期低炭素ビジョンの取りまとめをいただいたところでございます。 御指摘の長期戦略についてですが、政府全体での長期戦略の策定ということになります。関係省庁と十分に連携して対応していくことが重要と考えてございます。
○鎌形政府参考人 トランプ大統領は、一月二十日の就任演説後にホワイトハウスのホームページ上におきまして公表された主要分野の政策方針というのがございますが、これにおきまして、オバマ政権が二〇一三年に掲げた気候変動行動計画を撤廃する旨を表明してございます。ただ、国内対策の詳細な内容については、現時点では明らかにされてございません。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、パリ協定の第一回締約国会合の時点では、我が国はまだ締約国となっていなかったわけでございますが、この会合におけるパリ協定の実施指針等の策定に係る交渉、これにつきましては、我が国を含む、条約の全ての締約国の参加を得て行われました。パリ協定の締約国でない国も含めての参加を得て、交渉が行われたということでございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 まず、我が国の二酸化炭素排出量の全体でございますが、昨年十二月に環境省が、二〇一五年度の速報値、これを公表してございます。これは、二酸化炭素排出量全体として十二億二千三百万トンでございます。そのうち運輸部門からのエネルギー起源二酸化炭素排出量は二億一千六百万トンということでございまして、二酸化炭素排出量の約一八％を占めてございます。
○鎌形政府参考人 御指摘のとおり、ＧＣＦは、途上国を含め全ての国が参加する実効的な枠組みであるパリ協定、これを機能させるために非常に不可欠なものだというふうな認識でございます。そういう意味で、しっかりと機能していくべきだということが私どもの考えでございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 ＣＯ2の排出量にして、再配達による増ということで、約四十二万トンの増というふうに把握してございます。
○鎌形政府参考人 ＣＯ2削減に関してのお尋ねでございます。 電力部門の温暖化対策につきましては、ことし五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づき、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネルギーの推進に取り組んでいくということとしてございます。 御指摘の石炭火力につきましては、石炭火力の新増設が制約なく進むと国の削減目標の達成が危ぶまれる、こういう状況だと考えてございます。
○鎌形政府参考人 ＪＣＭのスキームにおきましては、具体的な事業は、その事業内容を踏まえて、個別案件ごとに相手国との議論により決定されるというものでございますので、一概に決められるものということになってはございません。
○鎌形政府参考人 平成二十八年十一月時点で、各社の公表資料をもとにいたしますと、石炭火力の新増設計画は、三十七カ所、総計で約二千五十万キロワットとなってございます。
○鎌形政府参考人 目標達成についてのコミットに関して、二国間オフセットクレジットやＣＤＭの取得なども活用可能とした枠組みということでございます。
○鎌形政府参考人 御指摘の民生部門四割削減のためには、国民お一人お一人にＣＯ2削減に取り組んでいただく必要がございます。 御指摘のように、規制、税制、補助金、国民の意識改革やライフスタイルの転換も含め、地球温暖化対策計画に基づき、政府一丸で各種施策を総動員で実施する方針でございます。
○鎌形政府参考人 中国の目標でございますけれども、御指摘のとおり、二〇三〇年までにＧＤＰ当たりＣＯ2排出量でマイナス六〇％からマイナス六五％、二〇〇五年比でございます。そして、二〇三〇年前後にＣＯ2排出量のピークということでございます。 この意味するところでございますけれども、ＧＤＰ当たりということで、いわゆる原単位の扱いでございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、私どもで今、資料の手持ちがないんですけれども、先生御提出の資料にその記述がございます中で申しますと、中国、ブラジル、インドなどの途上国からもＣＤＭという形で調達をしているという事実がございます。
○鎌形政府参考人 お答えいたします。 民生部門四割削減についてのお尋ねでございますけれども、そのためには、国民お一人お一人にＣＯ2削減にしっかり取り組んでいただく必要がございます。
○鎌形政府参考人 長期戦略についてのお尋ねでございますけれども、長期低排出発展戦略の策定に当たりましては、さまざまな観点からの検討が必要だというふうに考えております。
○鎌形政府参考人 違法伐採は、持続可能な森林経営を阻害いたしまして、森林減少・劣化をもたらすということから地球温暖化にも影響する、このように認識してございます。 そういうことから、温暖化対策の一環としても、引き続き関係省庁と連携してその対策を進めていくことが重要であると考えてございます。
○鎌形政府参考人 家屋の解体についてのお尋ねでございます。 家屋の解体につきましては、今回の熊本地震につきましては、通常、全壊以上について補助対象とするところを、半壊以上を補助対象とするという形にさせていただきました。
○鎌形政府参考人 指定廃棄物は、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物で、環境大臣が指定するものでございまして、焼却灰、下水汚泥、稲わらなどがございます。 また、中間貯蔵施設には、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物などのほか、放射能濃度が十万ベクレル・パー・キログラムを超える焼却灰などの廃棄物を貯蔵することとしてございます。 以上でございます。
○鎌形政府参考人 放射性物質汚染対処特別措置法につきましては、昨年、環境省におきまして、外部の有識者から成る検討会において施行状況の点検を行いました。その結果を九月に取りまとめたというところでございますが、そこで平成二十九年三月において再度点検をするというふうなことが書かれてございまして、そのように対応する方針でございます。
○鎌形政府参考人 私ども、泉田知事から、例えば、原子力事業者が責任を負うべき範囲についてのものについて、あるからというようなことを具体的に承ったことはございません。御相談いたしたところ、長期管理施設の設置について御理解いただけなかったということに尽きるところでございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、環境省では、今般の地震による熊本県内の災害廃棄物の発生量は百万トンから百三十万トンという推計を出してございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、御指摘のとおり、三月二十七日のこの環境委員会におきまして、廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案に関する御質問をいただいたところでございます。
○鎌形政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるごみ屋敷の対策を講じる条例を制定している自治体といたしましては、例えば荒川区、これは平成二十一年四月一日に施行されてございます。足立区、新宿区、いずれも東京でございます。それから大阪市、京都市といったものについて把握しているところでございます。
○鎌形政府参考人 今、具体的に公害等調整委員会の資料を持ち合わせてございませんけれども、公害等調整委員会において、いわゆる公害苦情についての調査をされていて、その中で、御指摘のような生活環境にかかわるものについての苦情件数もデータとして把握されているということは承知してございます。
○鎌形政府参考人 御指摘のとおり、低濃度ＰＣＢ廃棄物に関する措置につきましては、今回の改正案による変更はないということでございます。
○鎌形政府参考人 御指摘のとおり、無害化認定施設をふやしていくということが必要と考え、それに向けて取り組んでまいります。
○鎌形政府参考人 繰り返しになりますけれども、本社そして事業所を含めて、作業の手順などについてルールがあるわけでございます。そういったルールについての徹底が足りないというところがそれぞれにあったんだというふうに考えております。
○鎌形政府参考人 期限につきましては政令で定めることとしてございますけれども、御指摘のとおり、五事業所ごとの計画的処理完了期限を定めていくということで、それぞれ異なった期限が定まるということでございます。
○鎌形政府参考人 環境省といたしまして、ＰＣＢが環境を経由して人の健康に被害が生じた事例は、現時点では承知しておりません。
○鎌形政府参考人 福島県内の指定廃棄物につきましては、十万ベクレル以上のものは中間貯蔵施設へ、そして十万ベクレル以下のものにつきましては既存の管理型処分場に搬入するということとしてございます。
○鎌形政府参考人 環境省から県内一カ所に集約して処理する方針というものを伝えたということでございまして、この方針については変わっておりません。
○鎌形政府参考人 環境省といたしましては、再測定を栃木県においてもしていこう、こういう方針でございますので、その方針に従って県や市、町とも話していくということでございます。 繰り返しになりますが、再測定は行っていくという方針でございます。
○鎌形政府参考人 市町村長会議は、今大臣からお答えがございましたとおり、全ての市町村長と、そして知事とが加わって議論を積み重ねる、そういう会議でございまして、ここでの数次にわたる議論を積み重ねた上で選定手法を環境省として確定した、そういう位置づけでございます。
○鎌形政府参考人 中禅寺湖、日光国立公園の中の湖と認識してございますけれども、今議員のおっしゃったような観点から支援していくということについては、まだ私どもはそういう検討には入っていないということでございます。